日本年金機構が委託した業者の契約違反とそれを放置した機構の連携プレイで、約32万人の年金支給額に誤りがある可能性が出てきました。
委託業者「SAY企画」との契約
契約では約８００人、実際は百数十人。
１億８２００万円の大半は人件費ですよね？
データ入力業務の人員がどんなに金を積んでも確保できなかった？そんなバカな。
中国に再委託。
約５００万人分の個人データ。
情報流出のリスク、というかすでに委託自体が流出そのものですよね。
実情を把握した上で、更に１８万人の被害者を出した水島理事長。
委託業者の契約違反が直接で最大の問題です。
ただ、作業状況を確認しながら手をうてなかった日本年金機構の責任も問われますね。
「事業が頓挫しそうになり、続けざるを得なかった」って、
「頓挫したら問題が明るみに出てしまうので、バレないように頑張った」
そういうことでしょうか？なにそれ。
なぜSAY企画にしたのか？
まずそもそものスタートの部分「業者選定のプロセス」に間違いはなかったんでしょうか？
機構はSAY企画とほかに32の契約を結んでいる
｢まさかスキャナー…｣年金機構甘いチェック | 東洋経済オンライン
とあり、これまでの契約実績の流れからの委託だったようです。
業者から提示された見積りを機構はどう判断したんでしょうか？
業者選定がずさんだと認めたということは、やっぱり金額だけを見ての判断だったのでしょうか？
相見積りはあったのでしょうか？
そして「委託業務の進め方」にも疑問が残りますね。
人員が確保できなかったときに業者から機構へ報告はあったのでしょうか？
再委託を確認したときに機構内でどのようなやり取りが行われたのでしょうか？
調達の方法を見直そう
業務を外注するときに、業者にその契約を履行する能力があるかを見極めるのは難しいことだと思います。
業務の規模が大きければなおさらですね。
そこで稼働する人員のスキル、業者が保有する設備やシステム等々、業務の内容に応じてチェックすべき観点は多岐にわたります。
でもやっぱりそこがキモですから。
選定のプロセスを取っ払って金額だけで決めるのってナンセンスですよ。
セルフダンピングしたとこだけが仕事とれて、内容ともかく納品にこぎつければ後は誰も知らんぷり。
今回はバレちゃいましたけどねｗ
みんなで首を絞め合う仕事の仕方、早くやめたいですね。
